下諏訪町議会 2022-08-30 令和 ４年 ９月定例会−08月30日-01号
１３目デジタル化推進費の１３９万９，０００円は、各種申請をオンラインで受け付けるシステムの使用料、小中学校や保育園の職員と保護者を対象とした双方向連絡アプリの導入経費、パソコン上の事務を自動化して処理するＲＰＡの導入に係る専用端末の購入経費、住民行政システム端末の保守料、会議録システムの導入経費をそれぞれ補正するもので、１２節委託料の２万６，０００円、１３節使用料及び賃借料の５８万８，０００円、１７
１３目デジタル化推進費の１３９万９，０００円は、各種申請をオンラインで受け付けるシステムの使用料、小中学校や保育園の職員と保護者を対象とした双方向連絡アプリの導入経費、パソコン上の事務を自動化して処理するＲＰＡの導入に係る専用端末の購入経費、住民行政システム端末の保守料、会議録システムの導入経費をそれぞれ補正するもので、１２節委託料の２万６，０００円、１３節使用料及び賃借料の５８万８，０００円、１７
文化芸術活動は社会のインフラであり、文化振興には公的な支援が不可欠と考えており、そこで重要となりますのはアーティスト、住民、行政を結びつけるコーディネートの役割でございます。
地域活性化の取組には、企業やＮＰＯ、住民、行政など、様々な関係者が絡むため、コミュニケーション不足や利害対立で十分な成果を出せないケースも多いとのことでありますが、新制度は、経験豊かな人材を登用することで、関係者間の調整や橋渡しに指導力を発揮してもらうのが狙いであります。自治体への周知を進め、実際に募集活動が始まるのは、この夏の頃からと見込んでおります。
電子計算機処理事業の前年比大幅増は、住民行政システム等の委託料の増や、公共施設予約システムの更新が行われたことによるものです。 情報化推進事業では、庁舎内と文化センターへの無料Ｗｉ－Ｆｉが整備され、さきの８月豪雨の際にはタブレットを利用した発令情報システムによる情報共有に力を発揮したとのことです。 町長交際費では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、例年の半分の歳出となりました。
本年度、国が創設した地域プロジェクトマネージャー制度は、これまでの地方創生の取組の中で大きな課題となっている地域ごとの重要プロジェクトをマネジメントし、外部人材や地域住民、行政、民間企業等を巻き込みながらコーディネートできるブリッジ人材の不足をカバーするとともに、着実なプロジェクト成果の現出を目的としております。
地域活性化の取組には企業やＮＰＯ、住民、行政など様々な関係者が絡むため、コミュニケーション不足や利害対立で充分な成果を出せないケースも多いと言われております。新制度は経験豊かな人材を登用することで、関係者間の調整や橋渡しに指導力を発揮してもらうのが狙いであります。自治体への周知を進め、実際に募集、活動が始まるのは今のこの夏頃からと見込んでおります。
松本市だけでなく、国の制度に先駆けて、住民主体の介護予防や生活支援の仕組みをつくり、介護給付額や医療給付額の抑制を実現している自治体では、住民、行政、地域包括支援センター、社会福祉協議会が、それぞれの強みを生かして、一緒になって地域の支え合いをつくり出しています。長野市においては、そのような協働はできているのでしょうか。お考えを伺います。
さらに、役場で感染者が発生し、消毒のため一時閉庁する場合は、安全で住民行政システムの接続が可能な施設におきまして証明書等の発行を行うことも想定しております。以上です。 ○議長（芳澤清人） 宮坂議員。 ◆８番（宮坂紀博） 諏訪地域で感染した生徒がいる学校等では、やはり誹謗中傷や患者捜しが起こったと聞きました。そのようなことがないように、これからも対応していっていただきたいと思います。
横浜市の芸術文化教育プラットフォームは、アートＮＰＯや芸術団体と地域の文化施設を中心に、学校、アーティスト、企業、地域住民、行政などが連携した仕組みで、学校教育とアートをつなぐ学校プログラムでは、アーティスト等を派遣し、ワークショップなどの具体的な体験を通じて様々なジャンルの創作活動に取り組む体験型と、アーティストの演奏やパフォーマンスを鑑賞する鑑賞型の２つのプログラムを音楽、演劇、ダンス、美術、伝統芸能
情報推進費のリース料の増でありますけれども、令和２年度につきましては、住民行政システムと、庁内の職員端末、コミュニケーション系のネットワークシステムの更改の年になります。
住民行政システム等更改事業のほか、統計調査事業などを計上しております。 ３款民生費、74億739万3,000円の計上で、前年度比４億3,113万7,000円の増であります。新西堀保育園発達支援施設整備事業のほか、障害者自立支援等給付事業費に要する経費などを計上しております。 ４款衛生費は16億6,798万円の計上で、前年度比１億3,036万4,000円の増であります。
これまで事業者の経営努力はもとより、地域住民、沿線住民、行政が連携協力して利用促進に取り組んでまいりました。別所線のさまざまな期成同盟会を通しまして、多くの事業を取り組んできたのはご存じのとおりであります。今後も事業者の交通事業に当たりましては、特別交付税の措置のあり方あるいは国へのさらなる財政支援の要請、現在準備中であります。
収益増加のためには輸送人員の増加が主要な取り組みとなるわけでありますが、これまで事業者の経営努力はもとより、地域住民、行政が連携協力して利用促進に取り組んでまいりました。
もう一つ、地域住民、行政職員とのコミュニケーションなどがなかなかとりにくいということも挙げられております。これから始まったばかりですので、その辺の課題をつくらないためにも、しっかりとしたマネジメントをしていく必要もあるかと思っております。そのような役割を担うところはブランド推進室というようなことでよかったのですか。確認のためお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員） 藤岡産業振興部長。
との意見や、「地域の環境や景観に配慮しての設置が望ましいが、しっかりとした規制がないと住民、行政の理解を得ないまま工事が進むことが心配される。伊那市においても早期の条例化を進めていくべきだと考えているが、議会も状況を確認することが重要であり、十分なルールづくりができるよう、12月議会に向けて継続審査としたい。」
小諸市としても、これから先、地域によっては少子高齢化、独居化による孤独死の増加、地域で守り育てる子育て機能の低下、伝統文化の維持や年中行事の継続困難による地域文化の衰退、病院や買い物に行く公共交通などの生活環境の悪化、地域防災機能の低下、行政からの情報伝達、地域などによる行政補完機能の低下、こうした厳しい状況を乗り越えて元気な地域を作るためには、地域を支える住民、行政が力を合わせて自発的に様々な地域課題
自治体事務において、住民行政サービスや各種施策などの遂行をする上で、情報通信機の活用により、一層の効率的な行政運営が必要とされている一方で、取り扱う情報は、個人情報を初めとした重要情報を多く保有していることから、情報を脅威から守るための管理体制は万全な対策が配されているものと思いますが、庁内における取り組み状況についてお伺いします。 (2)岡谷市民病院の電子化の現状についてお聞きします。
次に、（仮称）地域公共交通あり方検討会を設置した場合の関連性についてでございますが、本協議会は全市的な公共交通のあり方について、住民、行政、事業者が一堂に会して協議を行う場であることから、地域公共交通あり方検討会という別組織を並列的に位置づけることは難しいものと考えております。 以上でございます。 ○議長（小林隆利君） 古市議員。
個人番号情報漏えい対策としてですね、村民の方の個人番号を取り扱っている住民行政システムは、職員の内部事務系及びインターネット系とは独立した閉じた環境の中で運用されていると。ですから、一切よそとの通信が別なものだということですね。それから、ネットを介した漏えいは起こらないシステムになっております。
イとして、ガイドラインにおける地域住民説明会での事業者、住民、行政の位置付けについて。 ウとして、ガイドラインには必要に応じて適宜見直しを行いますと書かれていますが、始まったばかりですけれども、だからこそ見える課題もあるかと思います。問題点が出てきた際の改善について常に検討していくのか。 以上、３点お伺いします。 ○議長（高橋良衛） 山崎環境部長。